佐久市 中小企業融資制度資金(あっせん)概要(平成21年度版)

 中小企業振興資金
資金名 一般事業分 特別事業分 機械類 店舗
融資対象 中小企業者 公共工事に伴い工場店舗等の
新築、改築、移転等を要する中
小企業者
製造業者が原則として都市計
画法第8条で定める用途地域
における、工業地域、準工業
地域、工業専用地域内に設備
する機械及び直接生産に供す
る工場等に資金を要するものと
する。但し、中古機械及び土地
取得については除く。
卸売業・小売業・飲食及びサー
ビス業者で都市計画法第8条
で定める用途地域のうち、商業
地域及び近隣商業地域に設備
する店舗等の新・改築に賃金
を必要とする中小企業者
資金使途 設備資金 設備資金 設備資金 設備資金
運転資金
貸付限度 2,000万円以内 2,000万円以内 2,000万円以内 2,000万円以内
1,000万円以内
貸付利率 年2.2% 年2.1% 年2.2%

年2.1%
(利子補給制度あり)

貸付期間

7年以内
(車両5年、用地建物
13年以内)

10年以内

7年以内
(建物13年以内)

10年以内
5年以内
返済方法 1年以内据置きの分割返済 1年以内据置きの分割返済 1年以内据置きの分割返済 1年以内据置きの分割返済
6ヶ月以内据置きの分割返
済、但し一括返済は貸付期間
1年以内
担保・保証人

担保、必要に応じ徴する
保証人  原則不要。
ただし、法人については代表者

保証料
保証料率 0.5%〜2.2%
補助率  
佐久市 4/5(1.76%以下)
自己負担 1/5(0.44%以下)
※ セーフティネット保証を利用する場合は、自己負担はありません   

 

経営安定支援資金
資金名 経営安定対策分 特別経営安定対策分 緊急経済対策分 原油・原材料高対策分
融資対象
中小企業者であって、次のい
ずれかに該当する方
中小企業者であって、次のい
ずれかに該当する方
中小企業者であって、次のい
ずれかに該当する方
中小企業者であって、原油、原
材料の仕入れ価格の上昇に伴
い、事業活動に著しい支障を
生じている方で、次のいずれも
満たす方

1)信用保険法第2条第4項第
7号に該当する認定企業経営
の安定に支障を生じている方

2)経理状況が明確であり、最
近3ヶ月の売上げが前年同期
比で10%以上減少している方

3)2)に該当し、当市制度資金
を借り換える方で返済が1年以
上経過し、原則として延滞がな
い方

1)信用保険法第2条第4項各
号(第7号を除く)のいずれかに
該当する認定企業で、経営の
安定に支障を生じている 方

2)取引先企業の倒産による関
連倒産の防止のための資金を
必要とする 方

1)信用保険法第2条第4項第
5号に該当する認定企業で、
経営の安定に支障を生じてい
る方

2)経理状況が明確であり、最
近3ヶ月の売上げが前年同期
比で10%以上減少している方

1)直近3ヶ月の原油又は石油
製品もしくは原材料の仕入価
格が、直近の決算又は、過去
3年のいずれかの同期に比べ
て(10%)増加していること。

2)直近3ヶ月の売上高に対す
る「売上原価」又は「販売費及
び一般管理費」の割合が、直
近の決算または過去3年のい
ずれかの同期に比べて増加し
ていること。

資金使途 運転資金
貸付限度

2,000万円以内。

ただし借換の場合は、借り換
えようとする既借入金の残高を
限度とする

2,000万円以内 1,000万円以内 1,000万円以内
貸付利率 年2.0% 年1.8%

年1.8%

(利子補給制度あり)

年1.8%

(利子補給制度あり)

貸付期間 7年以内
返済方法 1年以内据置きの分割返済
担保・保証人

担保、必要に応じ徴する
保証人  原則不要。
ただし、法人については代表者

保証料

セーフティーネット
保証7号該当
自己負担なし

セーフティーネット
保証該当
自己負担なし

セーフティーネット
保証5号(イ)該当
自己負担なし

セーフティーネット
保証5号に該当の場合は
自己負担なし

 

資金名 小規模企業振興資金 独立開業資金
融資対象 小規模企業者であって、信用保証協会の保証債務の総額が8,000万円を超えない方で、かつ、保証協会の無担保無保証人保証の債務の総額が1,250万円を超えない方。

1)市内で開業しようとする方又は開業後1年未満の方で、開業しようとする業種又は開業した業種と同一業種の事業所において継続して5年以上勤務し経験・実績を有する方。

2)都市計画法第8条で定める商業地域、近隣商業地域の空き店舗を利用し卸売業・サービス業等を開業しようとする方又は開業後1年未満の方で、開業しようとする業種又は開業した業種と同一業種の同一事業所において継続して3年以上の経験・実績を有する方。

◆適切な事業計画であり、許可等を必要とする業の場は、許可等を受けてあること又は許可等を受けることが確実であること。

資金使途
設備資金
設備資金
運転資金
運転資金
貸付限度
小規模企業者につき合わせて1,250万円以内
合わせて500万円以内
貸付利率
年1.9%
年2.1%
貸付期間
5年以内
7年以内
5年以内
返済方法
1年以内据置きの分割返済
1年以内据置きの分割返済
6ヶ月以内据置きの分割返済 6ヶ月以内据置きの分割返済
担保・保証人

担保   必要に応じて徴する
保証人  原則不要。
ただし、法人については代表

担保   必要に応じて徴する
ただし、法人については代表者


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